津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
さらに、ハラスメントの防止対策も重要なため、平成２３年には津久見市職員のハラスメント防止に関する要綱を制定し、総務課や職員団体が窓口になるなどの相談体制を取り、ハラスメントが事実認定された場合は懲戒処分の対象としております。 加えて、心の健康状態を知るための職員研修も管理職を対象とした「ラインケア」や職員個人を対象とした「セルフケア」など、それぞれの立場を想定した研修を行っています。
さらに、ハラスメントの防止対策も重要なため、平成２３年には津久見市職員のハラスメント防止に関する要綱を制定し、総務課や職員団体が窓口になるなどの相談体制を取り、ハラスメントが事実認定された場合は懲戒処分の対象としております。 加えて、心の健康状態を知るための職員研修も管理職を対象とした「ラインケア」や職員個人を対象とした「セルフケア」など、それぞれの立場を想定した研修を行っています。
それから、これ、職員の身分にかかわることですので、職員団体との話合いは行われているのかということをお尋ねいたします。 それから、公務員の給与などが下がれば、次は、民間への影響が現れてきます。中津の地域経済への影響も響いてくると思われますので、そうした影響についての把握は、どのようにされているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 総務部総務課長。
今後におきましては、豊後大野市特定事業主行動計画を基本に、他の自治体等の情報を収集しながら、引き続き職員団体等と協議し、よりよい育児環境整備推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ９番、吉藤里美君。 ◆９番（吉藤里美君） 出産をしたご本人が育児休業を取るのは、ほとんど取得されていると思うんですが、男性の育児休業につきましては、なかなか進んでいないと思います。
そして、職員団体との話につきましては、公立学校の県費負担教職員の場合、変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、労使協定ではなく、任命権者である県の条例により導入することになると理解しています。
きのうの質問の中でも三役の皆さんの報酬、報酬じゃない、給料カットとか、課長ポストを削減とか、一般の職員の方々の分の給料も職員団体のほうと交渉中というようなことで報道されているようですけれども、この人件費について重複しますけれども、今現在の状況はどうなっているのか、お答え願います。 ○議長（渡辺雄爾君） 総務課長。
対策の中で、給与の削減については、職員の皆さんの生活に直接負担をお願いする内容としまして、現在、職員団体と協議を進めさせていただいているところです。 先般、１回目の協議を行いました。外部からの職員招聘について財政状況を鑑み、厳しい御意見もいただいたところです。
職員の声がもっとダイレクトに、働き方改革推進計画を進めていく中で反映されていくように、労働組合であるとか、教職員の代表者が、職員団体の代表者がきちっとこの会議に入って発言ができるように、これを進めていっていただくように提言をしていきたいと思いますが、質問としましては、労働安全衛生委員会の議論の結果が、現状、一人一人に周知をされているかどうかについてお聞かせをください。
職員の声がもっとダイレクトに、働き方改革推進計画を進めていく中で反映されていくように、労働組合であるとか、教職員の代表者が、職員団体の代表者がきちっとこの会議に入って発言ができるように、これを進めていっていただくように提言をしていきたいと思いますが、質問としましては、労働安全衛生委員会の議論の結果が、現状、一人一人に周知をされているかどうかについてお聞かせをください。
職員団体の役員として専ら従事する場合の許可につきましては、地方公務員法第55条の２第２項で「その許可は、任命権者が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、任命権者は、その許可の有効期間を定めるものとする。」と規定されています。
その上で同年６月に、まず業務に直接かかわりのある市の職員団体に対して、臼杵市学校給食センターの今後の運営のあり方について検討を開始したいということの申し入れを行いました。こうした中、３０年６月の定例会において奥田議員の給食センターの体制についての質問に対して、給食センターの体制の現状をご説明させていただいたところであります。
現在、この本庁舎内において、行政財産使用許可をしている団体は、国東町土地改良区、水田対策協議会、国東市農業公社及び職員団体の４団体でございます。各総合支所におきましては、国見総合支所に伊美郷土地改良区、安岐総合支所に国東市農業公社及び国東市産学官連携研究センターに許可を出しております。
臼杵市の考え方としては、導入当時の財産形成の目的から、現在は地域コミュニティの再生に向けた取り組みの中で市職員は一住民として地域を支える役割や、また大規模災害発生時に速やかに参集する必要性を有するためこれまで継続してきたが、持ち家手当の意義も当初と変わってきており、また、全国の状況も踏まえた結果、制度の廃止と経過措置の詳細を職員団体との協議の上決定した旨の説明がありました。
しかしながら、地方公務員の給与制度が国に準じる中で、全国、大分県内の地方自治体でも持ち家手当の廃止が進んでいる現状であり、本市においても廃止の検討をせざるを得ない時期に来ていると判断し、現在、職員団体と協議を進めているところであります。 以上です。 ○議長（大嶋薫君） 若林議員、時間です。 以上で若林議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。
当初、国が示したマニュアルの想定による会計年度任用職員制度の導入に係るスケジュールは、１番目が臨時・非常勤職員の実態把握、２番目が任用・勤務条件等の検討、３番目に職員団体との協議、４番目に任用・勤務条件の確定というプロセスを経て、５番目に平成31年３月の議会第１回定例会へ上程ということを想定しておりました。
もう一点、総務省の指針には、会計年度任用職員の勤務条件については、職員団体、いわゆる組合と協議をするようにとあります。 豊後大野市職員労働組合では、今までも正規職員についてだけではなく、臨時・非常勤職員の勤務、労働条件の向上、改善についても当局に要求を続けてまいりました。 今後、新制度の導入に当たり、職員団体との協議を予定されているのか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤辰己君） 左右知総務課長。
本委員会には、総括安全衛生管理責任者を置き、副市長がその職を務め、委員として総務課長、学校教育課長、消防本部総務課長、市民病院事務長、市民生活課長及び環境衛生課長の所属長６人と、衛生管理者１人、衛生推進者１人、職員団体からの推薦者６人、産業医１人の計16人で構成されています。
その他、所管の違うところもあるんでありますが、３月議会の設定が、スケジュールがございまして、スケジュール上やむを得ず当初議案にできなかったというのが、すべて共通するところでありまして、個別のスケジュールの理由については、それぞれ違ってくるんでありますが、例えば議案第49号から第52号に係る人件費絡みの部分につきましては、職員団体との協議のスケジュールとの調整という事情もございます。
ただ、これはアンケートで調べてますので、実は持ち帰り事業とか、この時間にはカウントされない、実は内面的な事業とか非常に複雑多岐にわたっておりますので、例えば校長会議や教頭会議、そして就学支援委員会や生徒指導委員会、各種いろんな委員会、それと職員団体の皆さん方と話し合いながら、津久見市においてはどうすることがいいのかということを実態として効果があるようなやり方については検討していかなきゃならないというふうに
国東市教育委員会としましては、この実態を受けて、超勤縮減に向け校長、教頭、各種の代表、職員団体で構成する働きやすい職場づくり検討委員会を開催し、その解決に向け協議を行ったところであります。 以上であります。 ○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
時間外縮減委員会は、職員の健康管理と過重労働を防止するため、職員団体の協力も得て、平成２０年度に設置いたしました。委員構成は、総務課の人事係を主とし、職員の代表者で構成され、年４回を基本として開催しています。